2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
こういうことはやっちゃいかぬことだと、すぐ削除しろというふうにしていただきたいし、かつ、削除だけではなくて国会できちんとこの発言について陳謝をすると、そういうことを両大臣から、前回もお願いしましたけど、重ねてお願いするとともに、副大臣がこの発言について、何か一定の使命を果たしたなんということをこの外交防衛委員会の理事懇に謝罪に来た後のぶら下がりでおっしゃっているんですけれども、そのような見解を続けるんであれば、もう罷免
こういうことはやっちゃいかぬことだと、すぐ削除しろというふうにしていただきたいし、かつ、削除だけではなくて国会できちんとこの発言について陳謝をすると、そういうことを両大臣から、前回もお願いしましたけど、重ねてお願いするとともに、副大臣がこの発言について、何か一定の使命を果たしたなんということをこの外交防衛委員会の理事懇に謝罪に来た後のぶら下がりでおっしゃっているんですけれども、そのような見解を続けるんであれば、もう罷免
大臣、この部下、私は罷免すべきだと思う。いや、潔く辞任すべきだと思いますよ。 最後に、韓国の外務大臣の方は削除したのかどうか。 鄭外相、日本の正しい歴史認識なしには過去の歴史問題が解決できない、はあっ、本音は解決したくないんとちゃうの、そろそろええかげんにしいや。
憲法十五条は、公務員の選定、罷免権が主権者国民にあることを規定したものであります。その具体化は、国民を代表する国会が法で定めることになっており、法に反した任命こそ憲法第十五条違反となる。公務員の選定、罷免権をあたかも首相にあるかのごとく条項を読み替えるというのは、首相が、主権者である国民から公務員の選定、罷免権を簒奪をする暴挙だということを我が党は批判をしてまいりました。
裁判官弾劾裁判所の要求額は一億一千四百万円余、裁判官訴追委員会の要求額は一億三千五百万円余でございまして、これらは裁判官の弾劾裁判及び罷免の訴追に必要な経費であり、その主なものは人件費及び事務費でございます。 続いて、令和二年度予定経費補正要求（第３号）について御説明申し上げます。 お手元の資料七枚目及び八枚目を御覧ください。
しかし、憲法十五条一項は、公務員の選定、罷免はあくまでも国民固有の権利と規定しているものであり、総理に任命拒否の根拠を与えたものではありません。六人の任命拒否は撤回すべきです。総理は、国民に対し、六人を任命拒否した理由を明確に説明すべきではありませんか。 新型コロナウイルスの急速な感染拡大に対し、総理は、爆発的な感染は絶対に阻止すると発言されています。
憲法十五条一項は、公務員の選定と罷免を国民固有の権利としている。だから、国民の代表である公務員、議員が選挙によって直接国民から選ばれる。そして、他の公務員については、この国民の代表である議会が選定、罷免、勤務条件などを個別の法律に定め、法にのっとって制度がつくられている。 日本学術会議法で言えば、選定に関わる事項は、会員の推薦として法と制度にこれは厳密に定められています。
むしろ、滝川事件でも、後で申し上げますけれども、天皇機関説事件でも、国会議員が事件に先立って質問で取り上げて、政府に罷免を求めるんです。 配付資料の六を見ていただきたいと思うんですけれども、これは宮沢議員という方が一九三三年二月一日に衆議院予算委員会で行った質問であります。 これはちなみに滝川教授が失職する三カ月前でありますが、こう質問しているんですね。
これが理由の一つになって、法制局長官を事実上罷免されるわけです。 大臣、お聞きしますけれども、こんな答弁で罷免されるとすれば、同じく国会で答弁に立つ身として、危険だと思われませんか。
この方は、奇襲侵略を受けた場合、第一線部隊の指揮官が超法規的に行動に出ることはあり得る、こういう発言をされて、それで当時の金丸長官に罷免されたということが歴史の中であった第十代の統合幕僚会議議長なんです。 栗栖さんは、防衛手段のみをもっては、我が行動圏外から威力を発揮する攻撃行動は有効に対処し得ないんだと、これは栗栖論ですよ。
○大西（健）委員 罷免できる人を任命する必要はないと思いますよ。こんなことがまともに答えられない。私は、これは任命拒否できるということだと思います。 これは、むしろあなたたちの理論に乗っている話であって、逆に、答えていいんじゃないでしょうか。らちが明かないので、時間がもったいないので、次に行きますけれども。
そして、これは、発端は確かにおっしゃるとおり国立大学の学長の法律を発端にした議論でございますが、そこから導かれる憲法十五条の公務員の選定、罷免権、さらには個別法に基づく個々の任命権者による任命権については、これはこの当時の昭和四十四年の考え方がそのまま生きて個別法に反映されているというふうに理解をしております。（発言する者あり）
○政府参考人（大塚幸寛君） 元々が、この憲法十五条に基づくいわゆる国民の選定、罷免権、さらには個別法において定められている任命権の話は、元をたどればこの高辻政府委員の御答弁に端を発しているという理解をしておりまして、もちろん、その個別法の部分のところと、それからその上位概念としての共通的な考え方と両方含まれているのは事実だろうと思いますが、私どもは、ここは少なくとも、形式的任命権についての一つの説明
総理は呪文のように憲法十五条一項を持ち出しますが、憲法十五条一項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」は、公務員の選定、罷免は主権者である国民の権利であるという一般原則を述べたものであり、内閣総理大臣に公務員の任免権を与えた規定ではありません。国民の選定・罷免権は、いかに具体化するかは、国民を代表する国会において、個別の法律で定められるべきものであります。
任命とか罷免とかいろいろおっしゃっているじゃないですか。
総理は、憲法十五条一項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」を持ち出して、任命しないことはあり得ると強弁しています。 しかし、憲法十五条一項は、公務員の最終的な選定・罷免権が主権者である国民にあることを規定したものであって、それをいかに具体化するかは、国民を代表するこの国会で、個別の法律で定められるべきものであります。
公務員の選定、罷免権が憲法によって国民固有の権利と認められており、その上におきまして、学術会議法におきまして総理が会員の任命権を有すること、これ自体は全くその任命制が導入されたときから一貫して変わってございませんし、その上で、推薦のとおりに任命しなければならないというわけではないという考え方も任命制の導入以来一貫しているところでございまして、解釈を変更したということはございません。
○政府参考人（大塚幸寛君） その今、私も申し上げ、今法制局からも御説明ございました、憲法第十五条第一項に明らかにされているこの公務員の選定、罷免権が国民固有の権利であり、それに基づいて日本学術法におきまして任命権者たる総理大臣が任命権を持っていること、これはまさしく規定において明定されているところでございます。規定そのものにおいて明定されているところだと考えております。
憲法十五条一項、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」。だから、形式的任命とこの憲法十五条との関係どうするかというので法制局の長官の答弁を今紹介したんですけれども、明らかに、明らかに不適当であると国民が、国民が納得しなければ、こんな判断付かないことになるんですよ。
これまでも答弁してまいりましたけれども、憲法第十五条第一項の規定に明らかにされているとおり、公務員の選定、罷免権が国民固有の権利であるという考え方からすれば、任命権者たる内閣総理大臣が推薦のとおりに任命しなければならないというわけではなく、日本学術会議会員が任命制になったときからこのような考え方を前提としております。
公務員の選定、罷免権が、これは憲法に基づく国民固有の権利であり、そして、法律の中で、総理大臣が推薦のとおりに任命しなければならないというわけではないということも法制局と確認をさせていただいております。 これに基づきまして、任命制になったときから、このようになったときからこのような考え方を前提としており、考え方を変えたということはございません。
公務員の選定、罷免権が国民固有の権利であり、そして、日学法におきまして、総理が任命権者として規定をされております。あくまでも推薦に基づいて総理が任命をするということでございまして、この考え方は任命制になったときから一貫しておりまして、考え方を変えたということはございません。改めて答弁申し上げます。
○森国務大臣 今藤野委員が御指摘なさった検察官の準司法官的性格、検察官の独立性、これについては、検察官が意に反して罷免されない、やめさせられることがないという、一般の国家公務員よりも強い身分保障を得ていることによって担保されております。 諸外国においても、行政権に属する者が検察官の任命を行っている例がありますし、勤務延長を行っている例もあると承知しております。
もっとも、検察官に勤務延長の規定の適用を認め、あるいは役おり特例を認めるものとしても、内閣ないし法務大臣が自由に検察官を罷免したり、検察官に対して身分上の不利益処分を行ったりするものではないため、その身分保障を害するものではなく、したがって、検察官が準司法的性格を有するとされることと矛盾することではないと考えられております。
○階委員 その上で聞きますけれども、前半の方で申し上げました検察庁法三十二条の二では、検察官の職務と責任の特殊性に基づいて特例を定めるものの中には、検察官の罷免に関する、検察官の適格審査会を定める二十三条というのもありますね。二十三条も特例ということになっています。
もっとも、検察官に勤務延長の規定が適用されるものとしても、内閣ないし法務大臣が自由に検察官を罷免したり、検察官に対して身分上の不利益処分を行ったりするものではないため、その身分保障を害するものではないと考えております。 したがって、今般の解釈変更及び検察庁法の改正案は、検察官が準司法的性格を有するとされていることとは矛盾するものではないと考えます。
首長や議員の罷免発議は、議会の解散、議員の解職、首長の解職など、どれも有権者の三分の一以上の署名を求めています。自治体の生き死にを問う発議が僅か五十分の一、これは合併推進側だけに有利な仕組みではないかと思います。 改正案の第五条では、合併協議会の設置が議会で否決をされても、首長の請求若しくは有権者の六分の一以上の署名で合併協議会設置の住民投票請求ができることも規定で残されています。